バンクーバー、トロント、モントリオールの3大都市の児童が10数年前に比べてスポーツ嫌いになっているのがカナダ統計局の調査で明らかになった。1992年と2005年のデータを比較したところ、定期的に指導つきスポーツ活動に参加している児童が10年以上前に比べて半分以下に減っている事が分かったもの。カナダ全土の5歳から14歳の児童を対象に行われた同調査で、全体的にスポーツに従事している児童が57パーセントから51パーセント（約200万人）に下がっている。また統計的に、女子に比べて男子の方がスポーツに参加する傾向が強いが、女子が追いつきつつある。運動に従事する男子の割合が1992年以来10パーセント下がった一方、女児は同じ割合を維持している。世帯収入と家族構成も比率に反映し、高所得家庭で大学卒両親をもつ児童がスポーツに従事する傾向が強く、両親が揃っていて、共に過去にスポーツ体験がある家庭の場合、スポーツをする自動の比率が最も高かった。
BC州トワッセンの一地区で新規送電線の設置工事が始まったが、近隣の住民の中には私有地に立ち入る工事は妨害するつもりだと語る者もいる。BC送電公社の作業員が月曜日朝、多数の民家の敷地を通る既存通行権ルートの公地の部分で高圧電線用の鉄塔設置に向けて整地作業に取り掛かった。送電線は、BC州本土西南部沿岸のトワッセン北側にある変電所からバンクーバー島に達する予定だ。新規送電線工事に関してBC公共事業委員会の認可を得ているBC送電公社は、高圧電線は安全で、同事業によりバンクーバー島とガルフ諸島への電力供給量が増えると表明している。しかし住民達はここ数年間、送電線の真下に住む人々、及びその真下の学校や託児所に通う子供たちの安全を懸念して反対運動を展開してきた。
工事の阻止を目指す地元数団体の一つを代表してK・ライト氏は、敷地が既存通行権ルート上にあることを知りつつ物件を購入した住民がいることは認めたものの、新規も高圧電線を敷くのは別問題だと主張した。「20倍もの送電能力を持つ送電線、それは工場用規格でここ数十年使われてきたものと違います。予期しなかった事態を迎えて住民たちはパニック状態にあるのです」と
同氏。同事業は州政府及びBC公共事業委員会の許可を得ており、法廷で阻止しようとする再三の試みは失敗している。住民の中には、実力行使に出てBCフェリー・ターミナルに通じる道路を封鎖してしまおうと言う者もいるが、反対派の一人M・ウォリック氏は、そうならなければ良いのだが、と語る。「できるだけ多くの人々に支持してほしいのですが、フェリーへの通行を妨害するのが、はたして最善策かどうかは疑問です」と同氏。
BC州政府が、今年始めに導入したジャンク・フード追放政策の結果、一部の中高等学校の収入が大きな打撃を被っていると、教育委員会委員長が語った。委員長K・ドニケ氏によると、スポーツや音楽イベントのために用意している＜多目的資金＞の主要供給源の一つが減った由。「歳入が50%減ったケースもあります。今まで毎年７-８万ドル回収していた大きな高校などの場合、今は３万から３万５千ドルしか入らないわけです」と同氏は金曜日CBCニュースに語った。小学校では、クッキー、マフィン、フライドポテトなど糖分が多く高脂肪の食品は、１月から禁止されており、中高等学校も９月からこれに倣う。既に牛乳やグラノーラ・バーなどヘルシーな食品を提供するよう自動販売機を入れ替えた中高等学校もあるという。
その一方、BC州教育協議会委員長C・デネシウク女史は、多くの学校は９月まで新方針に従わないため、まだどのような影響が出るかを論じるのは早すぎるとの見解を示した。学校によっては歳入が若干増加しているところさえあるそうだ。「歳入に不足分が生じた際は、父兄達が職員と協力して、埋め合わせの事業計画を講じることを期待しています」と、同女史は金曜日にCBCニュースに語った。「健康的なライフスタイルのために導入された政策ですから学校はいずれ何らかの方法で調整するでしょう」由。
ナショナル・ホッケー・リーグ（NHL）の調査によるとカナダの６チームがNHLチケット販売総収入11億USドルの31％を占めることが明らかになった。日刊トロント・スター紙木曜日の報道によると、リーグ全体としてはチケット収入はほぼ10％伸びているが、全24チームのうちアメリカ各都市を本拠地とする11チームにおいてはチケット収入が足踏み状態、若しくは落ち込んでいる。終局に入った今シーズン、トロント・メープルリーヴスはモントリオール・カナディアンズを追い抜いてチケット収入1ゲーム当たり190万ドルとリーグ中トップの稼ぎだった。ホームゲーム41試合のチケット総収入は年間7790万ドルに達し、しかもこの数字はシーズン前のゲームを含まない。NHLの運営に詳しい関係者によると、ロックアウト騒動があった2004年～05年シーズン以降のチケット収入増大額の約半分はカナダ・ドルの高騰に起因するそうだ。カナダドルのドル高で得をしたカナダのチームを除くと、チケット総収入は年間わずか２％しか伸びていない、と米国某都市のチームの幹部が語った。内部報告とのことでNHLは調査へのコメントを控えたが、NHL選手協会の代表取締役P・ケリー氏は同調査に目を通した後、アメリカよりもカナダに本拠地を置くチームを増やすことの重要性を示している、とコメントした。
去る木曜日夜、かつてダウンタウンやノースショアの山々を一望できたクイーンエリザベス公園の見晴らしを復活させるため、樹木70本を伐採する公園委員会の計画をめぐる討議に一般住民が初めて参加する機会を得た。計画に反対の住民もいる。その一人、活動家N・ジェイコブス氏は低い展望台を設置するよう公園委員会に提案している。完璧な見晴らしではないが、樹木を伐採するよりましだという意見だ。「ダウンタウンのある半島全体が見えますし、ジョージア海峡も見えます。フレーザー川の峡谷も覗えるし、天気がよければベーカー山まで見えます。360度の展望ではないにしろ、木を切り倒すよりずっとましです」と同氏は発言した。一方、地元の建築家R・ペアーズ氏はCBCニュース記者に、伐採に賛成だと語った。「自然公園ではないのですから、都市公園として幾つかの役割があり、公共のニーズを満たすのもその一つです。現在クイーンエリザベス公園は、ゴルフ場やピクニックエリア、結婚式場やレストランなど多くのニーズを満たしていますが、バンクーバー随一の見晴らしもその一つとなるべきです」と同氏。同公園は海抜153メートルと、市内で一番高い位置にあり、数年前までは人気の展望スポットだったのが、公園委員会によると近年は木々に遮られてダウンタウン中心部が見られない状態となっている。計画では、伐採予定の木々に珍しい品種や絶滅に瀕する品種のものは１株もなく、伐採樹1株につき同品種2株を公園の他の区域に植樹することになっている。また推定約21000ドルの経費で、専門家に委託して営巣木を特定させ、棲息する小動物に及ぼす影響を最小限に食い止めるために、営巣木の伐採を遅らせるといった処置も同委員会は検討している。
2000年に締結された条約にもとづき、日曜日よりBC州のニッシガ（Nisga’a）部族の人々が購入するガソリン、タバコにも税がかかる。同日から部族の人々もガソリン税やタバコ税の他、消費税や売上税も払い始める。条約締結後の暫定期間８年間部族はこれらの課税が免除となっていたもの。また同条約により、同部族は土地、数億ドルの資金、および自治権を与えられた。引き換えに同民族は、ナス峡谷下流沿いの面積1992平方キロの土地を受け入れ、免税権を放棄することに合意した。暫定期間が８年あったので課税の実施は意外ではないはずと、同民族自治政府のC・ハーモンド財務部長は語った。「ほとんどの人が、現実的に受けとめていると思います。カナダ政府、BC州政府と交渉の末合意に達した最終条約の一部ですし、納税がカナダの正規国民の義務である意味において名誉ととるべきです」由。これからはどこに行っても部族の人々がガソリンスタンドで支払う金額が以前より増える。「まだ部族証明書を持ち歩いている者もいますが、条約による約束を守って、証明書を提示して、すでに無効となった免税権を要求するような事はして欲しくないものです」と同氏は述べた。
今年に入ってバンクーバー保健局が営業停止処分をとった飲食店は50店舗にのぼるが、主な理由としてネズミの糞、不適切な食品管理、害虫の発生等があげられている。営業停止処分の頻度という不名誉な＜競争＞でトップとなったのは、６週間に２度も処分をうけたリッチモンド市の海鮮料理店だ。保健局によると、同市パーク街8100番ブロックの＜サクセス・シーフードレストラン＞は非衛生的な状態を理由とする検査官に２度停止処分をうけた。R・ウン氏経営の同店が一度目の停止処分になったのは３月18日、ネズミの発生が理由だった。再検査が行われた２日後に営業を再開した同店だが、一週間後再び検査が行われ罰金が課せられた。当日３月27日の報告は、貯蔵室内のネズミの死骸の発見と不適切な食品管理をあげている。さらにひび割れたり、欠けた食器類を使用し続けている事も指摘されている。そして４月28日に同店は二度目の営業停止処分を受けている。検査官はまたもネズミの発生、不適切な食品管理、非衛生的な状態を理由とした。店は５月４日に営業を再開しているが、経営者からのコメントは得られていない。リッチモンド市保健衛生管理課によると、短期間に２度も営業停止処分になるのは異例だが、検査官は衛生上の問題点がある店舗は、対策指示に完全に従うまで追跡検査を行うようにしているそうだ。
BC保健局がライム病であると認定しないため、３名のBC州のライム病患者が治療を受ける為に６万ドルを支払って自家用機を借り切り、介護者と共に、月曜日にカリフォルニアへ向った。BC保健局はアメリカの検査方法であり、治療方法に問題があるとし、BC州とはライム病の扱いが異なるとしている。離陸前にMcQuhaeさん(24歳)はCBC二ユースのインタビューでライム病には数年前からかかっていたが、検査の結果が陰性だった為にBC州では治療を受けることが出来なかったと述べた。ビクトリアの「ライム病の認識を高める会」の創設者オルダスさんは「この病気が蔓延しているアメリカとは医療基準が異なるのでMcQuhaeさんのようなケースは珍しくは無いのです。BC州の検査方法は欠点が多く、その正確性は34％にすぎず、私の知る人は大抵アメリカに行って治療を受けています」と述べている。同乗する患者のGertzenさん（34歳）が、ライム病と診断されたのは、病気の兆候が出てから１年後であり、「病気だと診断された時、私は完全に寝たきりでした。母親や妻としての役目を果たす事は出来なくなっていました。仕事も失い、このまま死ぬのではないかと思うことも何度かありました」と話す。Gertzenさんはある程度の治療を受けたが、州内で最新の治療をしてくれる医師を見つけるのは困難なため、自分ともう一人の患者は、McQuhaeさんを治療するカリフォルニアの専門医の元へ相談に行くのだという。
渦中の人となっているポートコキットラムのスコット・ヤング市長は、先週２件の暴行容疑で有罪となったが、またしても、市議会の辞任要求を拒否した。市長は先週、昨年に元恋人とその交際相手の男性に対する２件の暴行事件で、罪を認めており、その後の26日夜、議会で辞任を求められた。同議会が辞任要求をしたのは、市長が昨年逮捕され、イースターの週末に拘留された時から、今回が３度目となる。今回の辞任要求の申し立ては、「ヤング市長は罪を認めており、当市議会は、今一度、市長の速やかな辞任を要求する」とあり、ポートコキットラム市会議員６名が全員一致で提出した。マイケル・ライト議員は「ヤング市長の辞任拒否は予想外ではないが、今、議会は非常に気まずい状況であり、多くの人が辞任せずに市長に居座っていることをまったく信じられずにいる」としている。現在、議会では市長が自ら辞任をする以外に、何ら、法的な措置が取れないが、市長には11月の市議会選挙に再び立候補するかどうかを明らかにすることが迫られる。26日の議会の後で市長はマスコミには無言であった。
ヤング市長は1990年教育委員に当選して以来、1996年に市会議員として選出され、2001年に第14代の市長に就任した。市長は、２件の暴行と１件の約束不履行で有罪とされている。それらの罪はすべて昨年の元恋人宅で起きた事件に関連している。市長は2007年4月4日に逮捕され、暴行や不法侵入など、７件の罪で起訴されているが、検察側は市長がポートコッキトラム地方裁判所に出廷した先週、残る４件の起訴手続きを延期した。近日、刑期が言い渡される。
カナダ漁業海洋省の専門家チームはメルルーサなど他種が増殖している一方で、なぜカナダの太平洋サケが姿を消しているのか、またサケの遡上予測が困難になった原因を究明するため、バンクーバー島東海岸に位置するジョージア海峡で、５年にわたる調査を行っている。以前は放流されたサケの数から、数年後に母川回帰する数をかなり正確に予測できたが、今では、回帰数を予測する上で、水温、プランクトンの量などの海況が重要な要因として考慮する必要があり、予測方法はかなり複雑になっている。サケの生態は非常に複雑だ。アメリカ西海岸でサケの遡上が全く見られなくなったのに比べれば、BC州の状況はわずかにましである。しかし一方で、アラスカやロシア、日本などの北太平洋では、これまでにないほど多くのサケが遡上している。漁業海洋省は、遡上数の変化の原因は、サケが数ヶ月間の幼魚期を過ごす沿岸水域にあるかもしれないとする。例えば、BC州の南西海岸には、カラフトマス、サケ、ベニザケ、キングサーモン、ギンザケなど主要な5種の太平洋サケがいるが、どの種もプランクトンを餌とし、ジョージア海峡で生まれてから最初の1年を過ごす。専門家は、水温が１℃上昇すると、キングサーモンやギンザケなど、降海時期が遅いサケの食物供給が減るという仮説を検証中である。食物供給が減ると、これらの種が成長して、最初の冬を越すのは難しくなるとみられている。「極端に言えば、気候変動つまり地球温暖化が、ある意味ギンザケを食糧難にしているのです」とする声もある。５年間の調査が、サケの遡上パターンをより深く理解することを期待しているが、気候変動によりカナダ名産のサケが減っているのだとすれば、何か打つ手はあるかという問いが残る。
