カナダローカルニュース

詐欺に遭った被害者が小切手をキャンセルした後でも、小切手立替え業者が同被害者を返済不履行で訴訟できる法の抜け道を、バンクーバーの国会議員が塞ごうとしている。修理工を装う詐欺師に渡した小切手をキャンセルしたバンクーバー在住の夫婦を立替え業チェーンMoney Martが起訴すると脅迫した事件をめぐって新民主党のL・デービス議員は月曜日、議員立法法案を提出する。去る４月、ポイント・グレイ在住のS・グリーン氏は、自宅屋根の雨漏りの修理を天窓修理業者に発注し、夫人が修理費分の先日付け小切手を渡したが、やがて夫妻は何かおかしいと気付いた。業者の電話番号はつながらず、警察のウェブサイトで同業者がいかさま会社だとの警告を発見した夫妻は、銀行で小切手をキャンセルした。しかし、夫妻のトラブルはまだ序の口だった。「Money Martから小切手の支払を銀行に拒否されたと電話があり、1,000ドルの支払いを要求され、すぐに入金しない場合は告訴すると言われました」とグリーン氏はCBCニュースに語った。問題は、１世紀前の古い連邦銀行法により業者はキャンセルされた小切手でも発行した個人から取り立てることが許されている事だ。偽修理業者が問題の小切手を現金化したMoney Martで、その支払いが銀行で差し止めになっていることに気付き、返済を修理業者ならずグリーン氏さんに要求したのだ。なおMoney Martは取材に応じていないが、デービス議員はこうした事態を容認する法律は変える必要があるとする。「私の法案により、小切手を発行した当人がそれをキャンセルした場合、Money Martなどの業者が、それを銀行で現金化できないようにします」由。バンクーバー東地区選出の同議員の法案は、現金化する前に小切手の有効性を照合する事をMoney Martのような企業に義務付けて、グリーン氏のような者から取り立てられないよう法律の修正を提案するもの。