カナダローカルニュース

賃借者の権利保護団体が、逼迫したBC州の賃貸市場を背景に、切羽詰った賃貸者に法の抜け道を利用して家賃を吊り上げる家主を糾弾している。法的に許容される家賃の最大上げ幅は2008年は3.7%だが。賃貸者資源・擁護センター（ Tenant Resource and Advocacy Centre）によると、その２倍か３倍の値上げが日常のように見られるという。センターのM・ルイス事務局長によると、自身が扱った最悪のケースはキツラノの某アパートで、昨年家主が、15%の家賃値上げに同意しないなら、30%上げると、ほとんどが高齢者の賃貸者たちを脅迫したそうだ。「同意しなければもっと値上げされると思った高齢者たちが自主的に15%の値上げに同意してしまいました」とルイスさんは金曜日CBCニュースに語った。法の＜抜け道＞の一つとして、１年期限の賃貸契約を要求する家主が増えているそうだ。契約期限が切れるたびに再交渉するので、その度に家主が家賃をつり上げることができる、とルイスさんは説明する。「継続的な家賃の値上げから賃貸者を保護するという法律の主旨を、こうして完全に回避しています。それが今では普通のこととなっているのです。借主は住宅を失うのではないかと恐れています」と同局長。その一方、BC州アパート管理者協会のD・バー氏は、期限付き賃貸契約によって、家主は毎年の予算を組み、借主の引っ越しの計画などをある程度予測することができると指摘した。「例えばクリスマスの頃に引っ越されると、市場が停滞気味の時期ですから需要も比較的低いため、収益も減ってしまいます」と同氏。カナダ住宅ローン・住宅供給局（Canadian Mortgage and Housing）の最近の数値によると、BC州各都市での空き室率は、1.1%とカナダで最低レベルにある。ビクトリア、ケローナ両市が国内最低で、わずか0.3%であった。居住者家賃の最大許容上げ幅は、毎年インフレ率に基いて州政府が設定する。