政府保護下にある先住民児童の窮状を厳しく糾弾する報告書が発表された火曜日、
BC州政府は守勢に立たされた。報告書の中でJ・ドイルBC州会計検査院長は、BC州児童
総数の8パーセントにも満たない先住民児童が、州政府保護下にある児童総数の
51パーセントにものぼると指摘した。
また先住民児童の福祉における先住民団体の役割を拡大する自由党政府の政策は部分的
にしか成果をあげておらず、見直しを必要とする、ドイル氏は主張している。
また白熱した議会の質疑応答中、野党NDP議員も、児童保護対策が成果をあげていない
とする一連の報告書を取り上げた。「省の保護下にある家庭の21パーセント近くで、
虐待や責任放棄が再び発生していると報告されています」とNDP議員M・カラジャニス氏
は指摘。すると、T・クリステンセン児童家庭省長官が、各種団体の援助を受ける
先住民児童数は300パーセント増となっており、3倍になっており、家庭対策事業向けの
予算も30パーセント増えている、と反論した。
同長官はまた、先住民児童福祉は州政府、連邦政府、先住民団体それぞれが責任を
共有している等、安易な打開策のない複雑な問題であると言明。「州としては予算を
増やしてはいるものの、それのみでは解決になりません」と述べた。レポートによれば
先住民団体への権限委譲は20年以上続いているものの、指定24団体のうち業務を提供
する資格を得たのは8団体にしかのぼらない由。
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