火曜日に発表された自由党政府予算案の一環として、化石燃料全てに課される炭素税の新たな導入に伴い、BC州民が購入する燃料費がかさむ一方、申告納税額は軽減されることになる。同日午後ビクトリアの州議会でC・テイラー財務大臣が発表した予算案には対人および法人課税の削減も盛り込まれている。「健全な環境と強い経済は二者択一であるという既存概念を覆す意味において、この予算案は転換点となるでしょう」と同大臣は語った。新たな税制計画の一環として、2008年7月1日よりガソリン、ディーゼル、天然ガス、プロパンガス、石炭、住宅暖房燃料などを含む炭素系燃料に、排出される温室効果ガス１トンあたり10ドルの課税が導入される。換算すると、ガソリン１リットルあたり新たに2.4セント、住宅暖房燃料１リットルあたり2.8セントの課税となる。また炭素税率が2012年に温室効果ガス1トンあたり30ドルになるまで、今後4年間で年間5ドルずつ増税となる。「簡単な原理です。炭素排出燃料に課税することで使用削減を図り、その税金を個人やビジネスに返還することにより納税者が主導権を得る。すなわち納税の影響を調整できるようになるのです」と同大臣。州政府はこの税制により今後3年間で10億8千5百万ドルの税収を見込んでいるが、税収増加が目的でないので、政府は税控除という形で納税者に全額返金する予定であると同大臣は語った。最初の所得額7万ドルにかかる所得税率は2009年に5％削減されるので、年収11万ドル以下の者にかかる対人税率はカナダでBC州が最も低くなる。法人税率も2009年には1％の削減で11％になり、3年後には10％パーセントが削減、よって法人税率もBC州がカナダで最低となる。同大臣によれば、連邦税と州税を組み合わせると、BC州の法人課税は合計25％となり、アメリカの平均法人税率より10％も低いことになる。またこの6月に政府は炭素税負担を相殺するため、子供を含む全てのBC州民に100ドルの払い戻しを行うとのこと。
source: Mapletown.ca
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