連邦控訴裁判所（FCA）は、iPodなどのMP３プレーヤー、携帯電話およびパソコンの販売価格増加につながる増税案を退けた。木曜日FCAは判決について、製品の著作権使用料を設定する著作権委員会は、デジタル録音装置に関しては増税する権限がないという理由をあげた。2008年内に予定されて
いた増税案では、録音装置の記憶容量により５ドルから75ドルの価格引き上げが予想されていた。しかしFCAは「著作権委員会は、CPCCが2008年度から2009年度にかけて提案していたデジタル録音装置の関税を承認する法的権限を自らが持っていると解釈したが、これは法的に誤っている」との判決を下した。課税に反対のカナダ小売店審議会は、消費者と小売業者の勝利とも言えるこの判決を歓迎。「小売業者は、これらの課税が導入された1997年以来反対し続けてきました。理由は消費者が製品を利用しうる事すべてを対象とした課税だからです」と同審議会は表明。小売業者達はさらに、増税により、消費者がより低い価格を求めて米国に向かうことを懸念している。作曲家、レコーディング・アーティスト、レコード会社で構成されるカナダ私営著作権団体（CPCC）は、2007年初めに、カナダ著作権委員会に対し国内のMP３プレーヤー販売価格の見直しを要求。要求は２年前に連邦控訴裁判所へと持ち込まれたが、MP3プレーヤーを対象とする増税申請は棄却された。
source: Mapletown.ca
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