カナダローカルニュース

20日、ハーパー首相は、スポンサーシップスキャンダル調査委員会の委員長を務めたジョン･ゴメリー判事の提言を退けた。同スキャンダルは分離独立運動下のケベック州でカナダ統一を奨励するPR活動のため、公的資金を自由党とつながりのある広告会社に支払ったというもので、ハーパー首相は、同委員会の調査後の10ヵ月前にゴメリー判事から再発を防ぐための提言が発表された際には、一定の評価を表していたが、同日、同提言に反対している65名の上級官僚に宛て7ページに渡る公開書簡を送付。同判事の提言には同意できない点が多々あることを示しゴメリー提言を退けたもの。ゴメリー提言は枢密院を含む行政府を政治的干渉から守ることを目的とする「行政府、内閣分離案」で、内閣の権限を減少させ、公務員を政治的干渉から守るというもの。同首相は、「現代の首相としての職務は、複雑かつ広範囲に渡っており、政策の立案、実施の面で政府側に立った専門的助言を提供する官僚の助言が必要。行政府は本来この任務を負っており、法令違反時に議会に対し説明責任を負わせ、政府から独立した地位を与えることは不適切」としている。