カナダローカルニュース

BC州子供および家族サービス連合が、州政府から数十億ドルの資金が投入されない限り、最低生活保障制度は崩壊すると警鐘を鳴らしている。
同連合エグゼクティブ・ディレクタは16日、州議会の財務委員会と話し、人々のニーズに対する政府の受容能力低下により、コミュニティサービスが既に崩れ始めていると伝えたという。「火事に見舞われた里親の家」、「援助なく厳しい冬に直面する若者」、「娘を心配するホームレスの女性」、「日曜日の40床のシェルターの閉鎖」などといった最近の新聞の見出しを見れば、その悲惨な現状が分るはずと話す。現場で実際に社会福祉サービスを行なうのは、同連合が代表する100のコミュニティ団体で、養子縁組から夫婦間の虐待、麻薬やアルコール中毒まで全てに対応する。一方、ジョン・ホーガン新民主党議員は、社会的弱点に取り組むより債務削減が優先されており、追加支出は控えるべきとの指摘をビジネス団体から受けていると話す。これに対し同連合は、1980年台のレベルまでサービスを回復するためには州政府は年間20億ドルの増額が必要で、黒字は社会福祉に還元すべきと話している。