カナダローカルニュース

現行のカナダ情報公開法上の制約により、数十億にも上る海外援助税の使途が不明瞭になっているとの調査結果をオタワ大学のアミール・アタラン教授が発表した。
調査書によると、カナダからの海外援助金が世界銀行や国連開発計画（UNDP）といった海外の第三者機関に送られた場合、これらの組織に会計報告が法律で義務づけられていないため実際どのように利用されているのか不明瞭だという。国の海外援助金管理の80％を行うカナダ国際開発局(CIDA)では今年も25億ドルもの予算を計上、うち3億ドルがアフガニスタン復興援助計画として運用されている。教授が調査の一環として、CIDAに援助金の使途についての情報公開請求を行ったところ、海外の第三者機関へ送られた資金についての情報は、当該機関が公表した情報に限られるとの回答を得た。つまり、カナダ国民の税金が一度国外の機関に流れてしまうと、国民は知る権利を制約されるということだ。こうした現状を受けて18日、ゴードン・オコナー防衛大臣は下院の答弁で、今後は開発関連資金が適切に運用されていることを示す会計情報等を公開すると述べた。これに対し自由党国外問題担当のキース・マーティン議員は、資金利用の不透明性だけでなく、カナダ国民の税金が海外の機関で国民の総意に基づかない利用をされてしまうことも大きな問題であると指摘している。