カナダ政府が329名の死者を出したカナダ史上最悪となった惨事の事後処理の責任を問われている。1985年6月23日に発生したインド航空機爆破事件で妻を亡くしたバル・ガプラさんは25日、事件調査会において、遺族による初めての証言を行い、同政府の事件に対する配慮の無さについて吐露した。
事件後、政府のインド航空社員遺族と一般乗客遺族への対応には差異があり、一般乗客遺族は二流市民扱いされたと訴えている。事件直後の対応も惨憺たるもので、インド航空が独自の情報ラインを設置、事故現場となったアイルランドに被害者1人につき2人の遺族が現地入りできるように配慮し、アイルランド政府もボランティアを募り、身体的、精神的の両面からできる限りのサポートをした。一方、当時のマルルーニ首相はインド政府に対し哀悼の意を表したのみで、カナダ国内の遺族に対しては、精神的なサポートはおろか情報ラインの設置さえもしなかったと証言。加えて、他国の議員が現地訪問する中、カナダの議員は事件5日後まで誰一人姿を見せず、テレビで批判を浴びてからやっと現地入りしたという有様だったという。その後も訴訟を起こした遺族に対し同政府は真っ向から対立。そのため遺族は政府が司法の特権を使い遺族をねじ伏せ、小額補償の示談に持ち込んだとの感を強くしたと言える。また政府は、ニューヨークの同時多発テロ発生まで、テロ問題への取り組みに本腰を入れていなかったとガルバさんは憤る。同調査会を指揮する元最高裁判事ジョン・メジャー氏は、同調査会において、今後のテロ攻撃防止に向けシステム変更のガイドライン策定のため、できる限り証拠を収集しなければと語る。来月には第2次調査会の開催が予定されている
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