カナダローカルニュース

1日、次期首相のスティーブン・ハーパー氏は、新政権の初仕事として、政府の説明責任に関する法案を審議するとし、法案内容はゴメリー報告書の提案に沿ったものになると語った。
ゴメリー判事が連邦政府スポンサーシップ・スキャンダルの最終報告書を発表した数時間後にオタワで会見したハーパー氏は、同判事の手腕を称え、新政権下で提案の実現に最善を尽くすとの意向を示した。保守党は昨年11月、同判事の提案と類似した政府の説明責任に関する法案を既に提示しており、新政権が審議する法案の数箇所は、同判事の提案より一歩踏み込んだものになっているという。同法案には、1. 法人および組合等からの連邦政府政党への寄付の禁止ならびに献金額を1人1,000ドルを上限とする。2. 大臣および側近の退職後、少なくとも5年間は政府のロビイストとなることを禁止する。3. 300億ドルに上る政府拠出の助成金、寄付金、契約金の最終受領者への流れを追跡する権限を会計監査長官に与える、という３つの網領がある。しかしながら次期首相は、ゴメリー最終報告書が提唱している公益事業政策の大規模な変革については、担当機関と手を組み十分話し合う必要があることなどを理由に、急がないとの姿勢を示した。また、同スキャンダルで露呈した4,000ドルとも5,000ドルとも言われる不明金の所在を徹底追及していく構えであるとも明言した。