BC州ケローナ市で2日間に渡り行われた連邦・州首相および先住民指導者とのトップレベル会議後の記者会見で、ポール・マーティン首相は、先住民の生活向上を目的とした大規模計画に今後5年間で約51億ドルを拠出することを発表した。
資金の用途、執行機関などの詳細は今後の検討課題となったものの、かつてない前進をみたとして自画自賛した。多数の先住民が直面している劣悪な生活環境に取組むために、教育、住宅、経済発展、公衆衛生および上水道に焦点を置き、5ヵ年および10ヵ年目標を設定するという。学校制度の確立、先住民教師の養成といった教育関連に18億ドル、急務となっている遠隔地の集落の上水道問題に対する4億ドルを含め、住宅問題に16億ドルを拠出。また、13億ドルが医療、2億ドルが経済開発のために支出される予定となっている。先住民族連合の指導者は、今回の合意を突破口とし、政府の対応を要求していくと語った。合意が取り交わされたものの、医療サービスの提供問題は未解決のまま取残された。医療は州政府の管轄だが、先住民の医療および福祉は連邦政府の管轄となっている。先住民族および各州首相は、連邦政府が歴史的責任を回避して州に医療を押し付けるのではと懸念している。また、マーティン首相率いる少数与党が28日に失脚する可能性もあり、51億ドルに保障はない。合意には、蔓延する女性への暴力問題に関する事項が含まれていないが、マーティン首相はトップレベル会談開催を約束したという。
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